コロナウイルス拡大における日経平均への影響と投資活動への関わり
こんにちわ 保険ワールド 姫路ヤマダストアー花田店の内藤です。
世界中で多くの死者が出ているコロナウイルスについてですが、今回は経済への影響の側面からみてみたいと思います。
日経平均とは？
（東証一部上場企業225社を対象にした株価の評価額指数）
平たく言えば、日本の大きい会社の調子を見て景気を推し量ろうということです。
2018年に7年ぶりに下落と言われた価格でも2万円ほどであったこ指標が現在では1.7万円台と記録的な値下げ幅を見せています。
経済活動の停滞による業績不振による一般消費への影響や、その後の株価下落において売り手市場拡大の結果と言えます。
普段の生活においてもこれからの状況が読めない中で慎重にならざるおえない部分はありますよね。
またここ数か月において急激な変動となり、リーマンショックのケースと重ねられる方も少なくないのではと思います。
（※リーマンショック：2008年リーマンブラザーズの破綻における金融ショック）
しかしながら今回のケースとリーマンショックとでは本質的な部分で大きく異なる点は、「金融事情における」原因なのか「自然災害」的な原因なのかという点かと思います。
前述のリーマンショックと比べ今回のコロナウイルスは人的な損害が多く発生することによる間接的な金融へのダメージなので、純粋な比較は難しいですが、日経平均という指数だけに注目するば先ほどの通り大幅は下落を見せていますが、為替レート（ドル/円）に関してみれば108円付近と比較的落ち着いた数値を推移しております。
現米国大統領就任時にも乱高下あると予想されましたが、当時と現在も慌てるほどの変動は出ていないのです。
中国本土では収束を見せていることなども含めてリーマンショック時ほどの影響・長期的なダメージは少ないのでは、と考える人も多いようです。
また日本国内での現在の対応としてCP（コマーシャルペーパー）や社債の買い入れ枠の拡大やETF（上場投資信託）・RIET（不動産投資信託）の買い入れ拡大にて経済活動を活発化させる取り組みを行っております。
これらは一般消費者にダイレクトに影響はしにくい部分ですが、リーマンショック時の対策だった低金利化は2016年もうすでにマイナス金利導入後なので実施が難しい中こういった対応になるようですね。
これ以上金利をマイナスにすると銀行にお金を置いておくだけで残高が毎年勝手に減っていくという現象が起こってしまいますので、、
（一部金融機関ではすでに預金から自動的に数年おきに手数料を差し引かれる場合もあります。）
実はマスクを2枚配るだけでなく水面下では経済活動に影響が出にくいよう上記のような施策を行っていたわけですね。
なのでリーマンショックと比較すると、日経平均なども持ち直しに4年ほど掛かかったリーマンショックほどは長期間の影響は少ないのかもしれません（死者数など人的損害は計り知れませんが）が、まだまだ世界的に拡大を見せているのでこれからの動向に注目です。
では最後に投資活動についての側面から見てみると現在売り手拡大で株価の下落は言うまでもありません。
長期の投資において期間中に今回のような経済にも大きなダメージを与える出来事が発生することは必ずしもデメリットではありません。
（株式等の）価格が下がった際に量を多く買い付けておいて、価格が回復した際に売却できれば単純に利益が出るからです。
しかしながら現時点ではまだ価格下落の底が見えない状況で今後を見込んで買い付け量を増やすのでリスクを伴う方法にはなってしまいます。
また経済的な混乱の中で業績不振や会社破綻などによる損失リスクも否めないのでそもそもの銘柄の選定が非常に重要になってきます。
上場企業であればHPなどから財務諸表から自己資本比率などを中心にチェックしてみましょう。
不安定な状況ですが、しっかり情勢を加味して自分の資産形成に役立てていきましょう。
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